釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
令和３年度の不登校の要因として、最も多いのが無気力・不安で、小学生が９名、中学生が10名おります。これは全体の約半数を占めております。 なお、当市においては、新型コロナウイルスによるストレスや不安感が不登校の直接の要因になっているとの報告はないものの、不登校の増加を見ますと、学校生活の制約など児童・生徒に心理的な影響を与えている面があると考えられます。
令和３年度の不登校の要因として、最も多いのが無気力・不安で、小学生が９名、中学生が10名おります。これは全体の約半数を占めております。 なお、当市においては、新型コロナウイルスによるストレスや不安感が不登校の直接の要因になっているとの報告はないものの、不登校の増加を見ますと、学校生活の制約など児童・生徒に心理的な影響を与えている面があると考えられます。
不登校の主な要因として最も多いのが、無気力、不安で、小学生が９名、中学生が10名で全体の約半数を占めております。続いて、生活リズムの乱れ、親子関係、友人関係、学業不振などが要因として報告されております。きっかけや状況は様々な要因が複合しており、一人一人異なる状況となっております。
今年度は、災害復旧する公共施設として最後となる市立博物館がオープンし、市内の小中学生をはじめ、県内外から連日大勢の方々が訪れているところでございます。
次に、要保護児童数の件に関してなんですけれども、令和４年度なので４年度、４月の頭のところで、児童数、小学生1170人で、中学生が670人余りなんですね。東日本大震災に係る被災認定受けた方が多数いるということを加味した上でも、当局の答弁聞きますと、小・中学生全児童・生徒の約３人に１人が就学援助受けているような状況ですよね。
そういったときに、ぜひ職訓の皆さん、それから小学生、中学生もそうですし、観光客の皆さんにも、将来完成してしまえば隠れてしまう、そういったものを今見ていただきたいなというふうにも思いましたけれども、その辺りについてどのように考えておられるか、御答弁お願いいたします。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
主な利用状況につきましては、一般入館者のほか市内小学校の親子行事や中学生の授業による見学学習、市内外の公民館活動による見学などとなっており、これまで30を超える団体の方々にお越しをいただいたところであります。
岩手県では、軽米高校と葛巻高校で連携型の中高一貫校が導入されており、連携の在り方としては、中学校と高校の教師が授業交流し、高校の教員が中学生を指導したり、中高合同で清掃活動や奉仕活動のほか、部活動も共同で行うなどの教育活動が展開されております。
この子供たちが高校生になる令和20年頃には、小学生が1,000人、中学生が500人、高校生が500人の計2,000人程度と半減近く減ることが想定されます。人口減少、少子化が加速度的に進み、持続可能なまち宮古が実現できるか、私は危機的な局面と考えております。 山村留学等を実施して学ぶ場、環境の魅力アップにより活性化している自治体があることが報道されております。
小友町の只出地区の中学生は、高田東中学校まで片道５キロ近い道を通うことになります。 先日私は、只出地区から高田東中学校まで歩いてみましたが、私がじいさんだということを除いても、歩きの距離としては大変な道のりでした。朝１時間近い登校に割かれる時間は、スクールバスなどで通う子どもたちとは大きなハンデがあると思いますが、子どもたちの通学状況をどのように把握しているのでしょうか。
中学生の部活動についてお尋ねいたします。 昨年の９月定例会において、改訂版釜石市における部活動の在り方に関する方針についてお尋ねをいたしました。答弁では、部活動が任意加入になったことにより、生徒が自分で興味関心がある活動を選択することで、より主体的な活動ができていること、部活動休養日や活動時間の基準が設定され、基準を遵守していることから教職員の負担軽減も果たされているとのことでありました。
また、中学生のニーズの多様化や教員の働き方改革といった課題の解消へ、関係機関が連携して環境整備を目指すという提言を2021年５月に行っています。市も生徒の部活動への所属は強制しないと認識していますが、自主的、自発的な活動を促すための取組をどのように行っているのか伺います。
本市の小中学校においては、タブレットを用いて調べ学習や分からない言葉などの検索、自分の考えを発表することができるようになりつつあり、中学校ではさらにリモートで様々な企業の方々との職業理解学習や名古屋市の中学生との交流、立教大学の留学生との英語による交流などで活用を進めているところであります。
これらの状況を見ていると、昭和の時代に小中学生だった世代にとっては、全く予想もしていなかったほどの先進ぶりと変化のスピードに追いつけないほどであります。 しかし、次代を担う子どもたちに心豊かに、たくましく生きる力を身につけさせることは、いつの時代においても変わることのない大人社会の責務との考えの下質問します。
「歴史・文化・芸術文化の振興」につきましては、歴史を物語る貴重な文化財を適切に管理、保存するため、文化財保存活用地域計画の策定に取り組むほか、鉄の検定や市内中学生を対象とした鉄づくり体験の実施、企画展の開催などを通じて、当市の歴史や文化の理解を深める機会を提供してまいります。
社会のグローバル化に対応できる人材の育成につきましては、外国語指導助手の計画的な活用等を通じて、体験的な英語活動に取り組み、意欲的に外国語に親しめるようにするとともに、実用英語技能検定を受検する中学生に対し、受検料を補助することで英語の技能向上を目指す生徒を応援してまいります。 次に教育大綱の２つ目である「一人ひとりを大切にした学校教育の推進」についてであります。
また、今後導入される１人１台タブレットを活用し、中学生海外派遣研修の派遣先である学校とのオンラインによる授業交流などを通し、外国語教育と国際理解教育の充実を図ります。 学校再編については、適正規模による望ましい教育環境の構築を図るため、学校再編計画を策定し、地域ごとの検討委員会、準備委員会を立ち上げ、保護者、地域の考え方を尊重しながら、具体的な再編に向けて進めます。
というのは、中学生、高校生でも実際部活動に入らないで、自分の時間を有効に使いたいというふうな価値観の多様性がまさに出てくるので、それらについてもどのようにアプローチしているかということは、これは課題だと思います。 ですから、今議員がおっしゃるとおり、やっぱり志を同じにして何か楽しいことをやろうということはとてもいいことだし、いろんな講座が可能性があると思います。
現在は、中学生のみを対象とした制服等の提供を受けている状況でありますが、必要とする対象者の意向にきめ細やかに対応するためには、増加する制服等の新たな保管場所の確保や維持管理が課題であると認識しているところであり、高校生の制服等に対象範囲を広げることにつきましては、さらに多くの制服等を御提供いただく必要があることから、保管場所の確保の状況や適切な維持管理の面で実施が可能であるかどうか検討してまいりたいと
これからやっぱり中学生、小学生とかも、どんな企業があって、どういう仕事をして宮古市は成り立っているのかというのをもっと早い段階からいろいろ勉強していただく。
子育て支援については、令和２年８月１日から、中学生への医療費給付方法が償還払い方式から、未就学児、小学生と同様の現物給付方式に変更されただけでなく、未就学児の保険診療に係る医療費が無料となったことに加え、同年10月１日からは、医療費給付の対象が高校生年齢帯まで拡充がされました。 子供たちは地域の宝であります。